青色申告制度は、昭和25年にシャウプ勧告に基づく税制の全面的な改革の一環として創設されました。

米国の統治下におかれていた沖縄においては、祖国復帰を前提とする税制度一体化策の一環として、琉球政府は20年後の1970年（昭和45年）9月12日付、立法第163号で所得税法の一部改正を行い、申告納税制度の健全な発展をはかるため青色申告制度を創設されました。

当時すでに20年にわたる永い歴史をもち、日本全国津々浦々に組織され活動している民主的で自主的な納税者団体である青色申告会を、沖縄においても組織し、本土よりはるかに立ちおくれた青色申告制度の普及と指導育成をはかるため、「青色申告を基礎とした税務、経理および経営の調査研究ならびに指導を行うとともに、青色申告者の公平な世論を結集してその実現につとめ、納税に協力し併せて企業経営の合理化とわが国経済の健全な発展に寄与することを目的として」昭和46年12月10日沖縄で始めて那覇青色申告会が誕生しました。企業の健全なる発展をはかり、誠実な青色申告運動をより強力に推進するため、コザ税務署管内（現、沖縄税務署）名護税務署管内における青色申告会の創設を指導勧奨した結果、昭和48年3月27日名護青色申告会（現、北部青色申告会）が創立されました。

続いて、昭和49年8月27日、沖縄税務署管内に沖縄中青色申告会が那覇青色申告会から署管地域の会員を分離継承して創立されました。