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所得税ってな~に?

青色申告会とは◇新たに事業を始めたら最初に税務署へ届出をしましょう!

□所得税個人事業の開廃業等届出書
事業の開業があった場合
事業開始の日から1か月以内

□所得税の青色申告承認申請書
青色申告の承認を受ける場合(青色申告の場合には各種の特典があります。)
承認を受けようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した場合には、開業の日から2か月以内)

□青色事業専従者給与に関する届出書
青色事業専従者給与を必要経費に算入する場合
青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後開業した場合や新たに事業専従者を有することとなった場合には、その日から2か月以内)  また、青色事業専従者給与の額等を変更する場合には、遅滞なく

□所得税(消費税)の納税地の変更に関する届出書
住所地に代え事業場の所在地等を納税地とする場合(それぞれの税務署に提出します。)
随時(提出後における納税地は事業場になります。)

□所得税のたな卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
たな卸資産の評価方法及び減価償却資産の償却方法を選定する場合
開業した日の属する年分の確定申告期限まで 

□給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書
給与等の支払を行う事務所等を開設した場合(「個人事業の開廃業等届出書」を提出する場合を除きます。)
開設の日から1ヶ月以内 

□源泉所得税源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
給与の支給人員が常時10人未満である給与等の支払者が、給与等から源泉徴収した所得税の納期について年2回にまとめて納付するという特例の適用を受ける場合
随時(申請書を提出した月の翌月末までに通知がなければ、申請の翌々月の納付分からこの特例が適用されます。)


青色申告とは?
1 青色申告制度
 1年間に事業主のみなさまががんばってお仕事されてどれだけ儲かったかを正確に計算して所得税の確定申告するためには、収入金額 や仕入、経費に関する日々の取引の状況を帳簿につけて、取引に必要な請求書や領収証などの書類を保存しなくてはいけません。
 そこで、帳簿をきちんとした手続きに基づいて帳簿を作成し正しい申告をする人については、 所得の計算などについてご褒美が受けられる青色申告の制度があります。青色申告をすることができる人は、 不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。

2 青色申告の承認申請手続
 新たに青色申告をされる人は、受ける年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を所轄の税務署長に提出してください。 その年の1月16日以後に新たに開業した人は、開業の日から2か月以内に申請すればよいことになっています。

3 青色申告者の帳簿書類とその保存
 青色申告の帳簿は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような「正規の簿記によることが原則」ですが、 現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を付けて簡易的な記帳をするだけでもよいことに なっています。帳簿や請求書、領収証などの書類は、7年間保存する必要があります。

4 青色申告の特典
 特典はいくつもありますがそのうち代表的なものを2つ紹介します。
(1) 青色申告特別控除
 不動産の所得又は事業所得を営んでいる青色申告をしている方で、きちんとした手続きで帳簿を作成(「正規の簿記の原則」複式簿記)した事業主にはその記帳によって集計してできあがった貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して確定申告の提出期限内に税務署へ申告している場合には、最高65万円の控除が認められています。
 また、それ以外の正規の簿記の原則でできなかった青色申告者については、不動産所得、事業所得及び山林所得 を通じて最高10万円を控除することを認めるというものです。
(2) 青色事業専従者給与
 青色申告をしている社長(事業主)と一緒に生活をしてる(生計を一にしている)妻(配偶者)や子や親などの親族のうち、年齢が15歳以上で、事業主の事業でお仕事(専ら従事)している人に支払った給与は、届出書に記載された金額の範囲内で妻や子、親など(専従者)がお仕事をして当然受け取るべき報酬として適正な金額であれば、必要経費として認めると いうものです。
 なお、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。