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消費税ってな~に?

消費税-沖縄中部青色申告会
◇課税売上高が1,000万円を超えると消費税の申告・納付が必要です。
○『基準期間』の課税売上高が1,000万円を超える事業者は消費税の課税事業者となります。
(※『基準期間』とは消費税の申告・納付が必要な事業者かどうかを判断する期間です。個人事業者であれば前の前の年度つまり申告する年が平成22年であればその前の前の年で平成20年が基準期間になります。)
○新たに課税事業者となる方は「消費税課税事業者届出書」を所轄の税務署に早めに提出しなくてはいけません。
(※基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合は簡易課税制度を選択できます。)
○課税事業者は日々の記帳や領収証等の保存が必要となります。
○個人事業者は翌年の3月31日までに申告・納付を行う必要があります。

◇消費税の申告には大きく分けて2種類ある
○一般課税
課税期間中(個人事業者であれば1月1日~12月31日)に商品の販売、貸し付け、サービスの提供など事業としておこなった課税売上高の消費税から課税仕入高を差し引いて計算する方法。

○簡易課税
基準期間の課税売上高が5,000万円以下で「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出した場合に適用受けられます。
 この制度は、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするというものです。この一定割合をみなし仕入率といい、売上げを卸売業、小売業、製造業等、サービス業等及びその他の事業の5つに区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。

事業区分     みなし仕入率     該当する事業
第一種事業      90%      卸売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業)をいいます。

第二種事業      80%
     小売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する事業で第一種事業以外のもの)をいいます。

第三種事業      70%
     農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業(製造小売業を含みます。)、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業をいい、第一種事業、第二種事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を除きます。

第四種事業      60%
     第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業及び第六種事業以外の事業をいい、具体的には、飲食店業などです。なお、第三種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業も第四種事業となります。

第五種事業      50%
     運輸通信業、金融・保険業(注)、サービス業(飲食店業に該当する事業を除きます。)をいい、第一種事業から第三種事業までの事業に該当する事業を除きます。

第六種事業      40%
     不動産業(注)

(注) 平成27年4月1日以後に開始する課税期間から、簡易課税制度のみなし仕入れ率について、従前の第四種事業のうち、金融業及び保険業を第五種事業とし、そのみなし仕入率を50%(従前60%)とするとともに、従前の第五種事業のうち、不動産業を第六種事業とし、そのみなし仕入率を40%(従前50%)とすることとされました。

※消費税の計算は複雑ですので沖縄中部青色申告会事務局でご相談ください。