コラム

確定申告お疲れさまでした。。。

平成22年度の確定申告も無事に終わりホッとされているかと思いますが、
「あ！っ間違えてる」、「申告忘れちゃった！」というかたはすぐに沖縄中部青色申告会事務局におこしください。
税金の額が増える場合には「修正申告」を、逆に税金の額が減る場合には1年以内に「更正の請求」きをすることができます。

平成23度（来年度）の税制改正で、「更正の請求」の期間を１年から５年に延長される予定です。
所得税の確定申告をしたとき計算を間違えて申告してしまい税金を実際より多く納めてしまったとき、納めすぎた税金を取り戻すためには「更正の請求」という手続きが必要になります。
この「更正の請求」は、所得税の申告期限３月15日から１年間しか認められてないので、１年たってあと間違いに気付いたとしても、税務署は認めてくれませんでした。
それとは逆に税務署の方が調査をして確定申告で納めた税金が少ないことを指摘された場合には、さかのぼって５年間の修正申告をして差額の税金を納めなくてはいけませんでした。
その不公平をなくすため改正された制度です。

※この制度は平成23年４月１日以後に申告期限を迎える事業者です。利用する場合は証拠書類の提出など手続きが複雑ですので沖縄中部青色申告会にご相談くださいませ。

●急速な景気後退からの緩やかな持ち直しの動き
　2007年夏以降、アメリカのサブプライム住宅ローン等の問題が金融市場の混乱を招き、2008年9月には大手投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻し た。それを契機として、世界経済は急速に悪化し、主要国の実質GDPは、2008年10-12月期から2009年1-3月期にかけて総じて大幅に減少し、 世界同時不況の様相を呈した。その後、実質GDP成長率は、中国では、インフラ投資や消費拡大等を中心とする景気刺激策2の効果もあって、2009年 1-3月期以降、前期比で年率10％近い伸び率を記録するようになり、日本及び韓国においても、景気刺激策や中国を中心とするアジア向け輸出により、日本 では2009年4-6月期に、韓国では2009年1-3月期に、前期比でプラスに転じるなど、アジアでは持ち直しの動きが見られた。他方、欧米でも、実質 GDP成長率は、景気刺激策等により、ドイツ、フランスでは2009年4-6月期に、アメリカでは2009年7-9月期に、イギリスでは2009年 10-12月期に前期比でプラスに転じた（第1-1-1図）　　　

2010年版中小企業白書より
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h22/h22/index.html

2010年版の中小企業白書によると「急速な景気後退からの緩やかな持ち直しの動き」となっているがまったく我々の生活にはその実感が無いどころかむしろ景気の後退はますます進んでいるのではないかとも感じてしまう。その影響のひとつに消費者物価指数の伸びである。平成17年を100とした場合平成22年度は被服、教養や娯楽、住居などは下がっているものの生活に一番影響を及ぼす生鮮食料品、電気水道が上昇している。今年は特に世界的な猛暑で野菜類や魚類の高騰に歯止めがたたない状況である。ひと昔前だと、遠いアメリカの話、ギリシャの話で他人事ですまされてきたが、金融、流通、情報などすべてにおいてグローバル社会になった現在、世界の景気と世界の動きに注目していかないと取り残されてしまいそう。